日本再生に向けた提言/実践集『日本2.0 - 思想地図β vol.3』収録の『新日本国憲法ゲンロン草案』を元に、これからの憲法、"憲法2.0"を模索します。

みんなで作る憲法草案

1. 住民院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
2. 国民院の議員は、無給とする。ただし、法律の定めるところにより、国庫から議員としての活動に要する経費の支給を受ける。

【疑問】仮に米国在住のA氏が国民院議員になり、経費を横領した場合、検察が訴追できない場合がありえるのではないでしょうか? 仮にA氏が「スティーブ・ジョブズ」だったりすると、米国政府が日本政府による捜査や訴追に協力しないかもしれません。
→掲示板に議論スレッド立てておきました。
http://wiki.livedoor.jp/blogos_genron/bbs/5447/l50





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日本2.0 思想地図β vol.3

このWikiについて

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前文

第三部 補則

第一一章 改正

ゲンロンについて

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